頼れる身寄りがなく、引き取り手のいない遺骨が、二〇一七年度に中部九県の県庁所在地と政令指定都市・浜松市の計十市で少なくとも計千二百八十二体に上り、九年前の〇八年度に比べて二・六倍に増えたことが、本紙の取材で分かった。都市部での独居高齢者の増加や家族関係の希薄化を背景に、こうした「無縁遺骨」は今後も増えるとみられる。

　孤独死などで遺体の引き取り手が現れない場合、死亡地の市町村は死者の戸籍などを調べ、親族を探す。親族が見つからなかったり、拒否したりした場合、市町村は墓地埋葬法に基づき遺体を火葬している。遺骨の多くは市町村が引き取り、供養している。

　無縁遺骨が最多だったのは名古屋市の七百八十五体。記録が残る一九九三年度以降、増え続けている。特に最近の五年は増加率が大きい。市は従来、無縁遺骨を専用の納骨堂に納めていたが、収容数の増加を受け、一般向けの納骨堂を間借りして一部を保管。納骨から十年をめどに無縁墓に合葬している。

　無縁遺骨の保管場所の確保は他の自治体でも課題になっている。岐阜市は一年を過ぎると民間業者に処理を委託。浜松市も五年を区切りに整理している。大津市や福井市は公営の納骨施設を持たず、管理や供養を葬祭業者に委ねている。

　市町村が遺族の意向を確認するまでの間、遺体は腐敗を防ぐため、斎場などに併設される専用の保冷施設で保管することが多い。しかし、津市や長野市などは「遺体を保管できる施設がない」「予算がつかない」などの理由で、遺族と連絡を取る前に火葬していた。

　厚生労働省生活衛生課によると、遺骨の扱いに関して墓地埋葬法上の定めはなく、無縁遺骨を保管する期間や場所は、各自治体の判断に委ねられている。