2018.10.30生前契約のこと

終活とは、簡単に言えば「自分の最期を託す人を見つけ、どうしてもらいたいかを伝えること」だ。かつて家族の代表的な姿だった三世代同居なら、子や孫たちとコミュニケーションをとる機会は多く、終活についてさほど深刻に考える必要はなかった。

だが、少子化・核家族化が進んで、後を託す家族が近くにいないケースが増えた。子どもがいなかったり、いても離れて住んでいたり、中には頼りたくないという人もいるだろう。そんな高齢の「おひとりさま」が増えている。高齢夫婦だけの世帯もその予備軍だ。彼らの間で注目されているのが、身元保証や財産管理といった生前の事務や、葬儀や納骨などの死後の手続きについて、元気なうちに指示しておく「生前契約」だ。

身元保証、生活支援、死後の手続き…

「家族の役割引き受けます」「死後の支払い引き受けます」。こんなうたい文句を掲げるのは、NPO法人の「りすシステム」（東京・千代田）だ。日々の暮らしの中で求められる手助けや、死後に必要な様々な手続きを、契約を結んで請け負う。1993年に設立された同法人は生前契約の老舗とされる。会員数は累計で約5000人に上る（うち存命の人は約3300人）。国内各地で月1回程度説明会を開いており、参加者は主に60～70代。最近では50代も増えている。夫婦でやってきた人も含めて約7割を女性が占める。

りすシステムの前身は90年に発足した「もやいの会」。当初、跡継ぎがいない人を対象にした合葬墓（がっそうぼ。血縁を超えた人たちで一緒に入る共同墓）を手掛けていた。だが、会員から「ひとりで入れるお墓ができても、お骨はひとりで歩いていけない。だれがお墓に入れてくれるのか」との声が上がり、墓に入るまでの手続きや自宅の片付けなどを引き受けるため、りすシステムを立ち上げた。現在では、死後だけでなく、身元保証のほか、日常生活や療養看護といった生前の業務も含めて、メニューは多岐にわたる。「あなた流の生、自己責任の死をサポートします」と代表理事の杉山歩さんは話す。

名古屋市が発祥のNPO法人「きずなの会」は2001年の設立。現在は中部・東海・関東の14カ所に事務所を構え、事業を展開する。「身元保証」「生活支援」「葬送支援」を柱に掲げており、病気やけがなど緊急時のサポートから、葬儀・納骨に至るまで生涯にわたる幅広い支援を手掛けている。契約者は70～80代が多いが、最近は50～60代も増えている。「新規加入は年間で800～900人に上る」と話すのは東京事務所長の杉浦秀子さん。契約者は累計で約9500人。この中には亡くなった人も含まれており、存命者の比率は半分弱だ。

三世代同居減り、増える単身の高齢世帯

高齢のおひとりさまの増加が目立つ。2010年の国勢調査では、65歳以上のひとり暮らしの人数は男女合計で479万人と、5年前に比べて24％増えた。未婚率の高まりもあって、今後も増加が見込まれており、35年には762万人に達すると予測されている。

一方で減少したのが、かつて世帯の主流だった親と子、孫の三世代同居だ。厚生労働省の「国民生活基礎調査」で、65歳以上の人がいる世帯の構造を見ると、1980年には三世代同居は50.1％と半数を占めていたが、2014年には13.2％に減った。

高齢者のひとり暮らしには気がかりなことが多い。大きな心配事は介護が必要になったり、死が迫ったりしたらどうなるかだ。亡くなったときにだれにも見つけてもらえない恐れがあるし、万が一、認知症になったり、体が不自由になったりすれば、世話をしてくれる人も必要になる。また、入院や手術、施設入居などの際には保証人を求められる。お金があっても保証人がいないと入居できない場合があるので、頼れる家族や親戚・知人がいなければ探しておく必要がある。子どもや親戚がいても、迷惑をかけたくないという人も多いだろう。こうした不安を感じる人が注目するのが、各種の手続きを家族の代わりにやってくれる代行サービスだ。エンディングの準備や実行などを第三者に託して生前に契約しておく。

存命中の安否確認や、施設入居・入院の際の身元保証人、財産管理を代行する「事務委任契約」、認知症などで判断能力が不十分になった場合に備えて後見人を決めておく「任意後見契約」、加えて死後の届け出や、葬儀や墓の手続き、遺品整理などを任せる「死後事務委任契約」などが代表例だ。

こうした生前契約を手掛ける事業者は、NPO法人や財団法人を主体に増えている。あらかじめ結んだ契約に応じてスタッフが高齢者を訪ねて、その内容を実行する。費用は事業者で異なるが、支払った金額の多くを預託金としてプールしておき、必要なサービスが生じた場合に預託金から支払われる仕組みが多い。

当初費用、100万円超えるケースも

前述の「りすシステム」は死後事務の基本料金が50万円。入院や施設入居の保証人など生前の事務は必要に応じて依頼する。財産の管理や日常の話し相手、ペットの世話や墓参の代行、介護認定の立ち会い、医者選びの手伝いなどもメニューにある。申込金（5万円）に預託金、公正証書の作成費用などで「当初費用は100万円程度になるケースが多い」（代表理事の杉山さん）という

2014年に会員になったAさん（73）は、15年前に夫を亡くして埼玉県の団地でひとり暮らしをしていたが、「突然息苦しくなって」病院に運ばれたのが契約のきっかけだった。友人から、りすシステムのことを聞いて、自分でも調べ、死後事務と生前事務、認知症への不安から任意後見契約も結んだ。費用は100万円を超えたという。